基本取引約款 (2012年03月28日版)



熱伝導シートおよび付帯する商品についてのお取引約款について、以下の通り提示します。

(目 的)

第1条
本約款は、セイル電子ジャパン(以下当社)が販売する熱伝導シートおよびこれに付帯する商品(以下、「本商品」という。)の取引に関する基本的事項を定めるものです。

(個別契約)

第2条
本商品の販売価格は、半期毎に弊社より予め規定された価格に基づいて提示されます。引渡場所、引渡方法については、具体的な取引ごとに当社が提示する見積書にてお客様と協議の上で決定するものとします。(以下、このようにして決定された具体的な取引を「個別契約」といいます。)。

第3条
本製品は、原則として円による現金決済を採用します。価格算定の基準となる円/ウォンの為替相場は1カ月毎に見直し、起算日は、別途文書にて通知します。但し、急激な為替または素材価格の変動により期間中に為替相場を見直す場合があります。

第4条
個別契約におけるサンプル品とは、ロールではなくシート形状で当社より進呈されたものと10シート以下の小口で購入していただいたものを指します。

(発注条件)

第5条
1.
本製品は、お客様が発行する注文書に基づき、当社が製造元に発注し、航空便または船便にてお客様の指定納品先に送付されるものとします。お客様の注文書は当社に到着した時点でその効力を持ち、原則として取り消しのお申し出を承ることはできません。
2.
発注数量表示は、ロール数量(本数)、シート(A4サイズ)数量(枚数)、二次加工後または特殊寸法での数量(枚数)のいずれかを採用し、単価および発注単位は発注書に明記していただくものとします。

第6条
本製品の輸入にあたり特に個別契約に記述がない場合、貿易条件はFOBを採用します。

第7条
二次加工の要求がある場合、またはご指定の寸法にて加工をご希望される場合、加工寸法および納入品質は図面、仕様書またはこれに準じる資料に基づいて管理されるものとします。資料は、最終受注日から起算して1年間ご発注がない場合は、当方で破棄する場合があります。二次加工に使用される設備・器具・治具は製造委託先が管理することとし、お客様がご希望される場合は、「預かり証」を当社が発行いたします。設備・器具・治具のご返却をご希望の場合は別途費用を申し受けます。

(費用負担)

第8条
当社は輸入経費のうちの通関費用を負担するものとします。お客様は製品費用と運送費用および保険費用をご負担いただきます。運送費用は、単位重量あたりの費用から総額を算定し、個別契約毎に設定されます。

(納期)

第9条
本製品はお客様の注文書が当社に届いた日から起算して、個別契約書類において暦日5~6週間程度の納期が設定されます。また、特別仕様の製品または二次加工作業など特殊寸法による加工を実施する製品の場合には、別途作業期間を個別契約で設定します。

第10条
本製品の出荷日が確定した後には、当社はお客様に対して速やかに「インボイス」および「パッキングリスト」を提出申し上げます。

(支払条件)

第11条
お客様には商品代金決済のため、第2条の個別契約による合意内容に従って引渡しを受けた商品につき、発注時に契約金額の半額を、出荷後3日以内に残金を当社が指定する金融機関に現金にてお支払いただきます。当社はお客様からの払い込み確認後、速やかに受領書を発行いたします。

(品質条件)

第12条
お客様に納品される本製品の品質は、予め提出されたサンプル品に準じるものとします。別途規格・基準を設定する場合、発注前に仕様書の策定・承認を完了することが必要です。この条件は、お客様に本製品が着荷した時点での品質について適用されます。

第13条
品質に関する問題が発生した場合は、製品の着荷日から起算して5営業日以内に、お客様より当社に文書にてお申し立て願います。申し立てに従い、当社はお客様に3営業日以内に初回の報告書の提出日を文書にてご報告申し上げます。

(事故処理)

第13条
商品の引渡後、荷姿、品質等の相違または欠陥のあったときもしくはその他の事故が生じたときには、対処方法についての協議に応じます。ただし、輸送中に発生した問題については、当社はその責を負うものではありません。

(履行不能の処理)

第14条
本契約履行不能の事態が発生し、又はそのおそれのある場合は、遅滞なく当社にお申し出をお願い申し上げます。

(期限の利益喪失)

第15条
お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様は期限の利益を失い、未払債務全額を直ちに当社にお支払いいただきます。
(1)本約款及びこれに基づく約定に違反したとき。
(2)他から仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。ただし、信用状態の悪化に伴うものに限定されます。
(3)破産、再生手続、会社整理、会社更生手続の申立てを受け、または自らこれらの申立てをしたとき。
(4)銀行取引停止処分を受けたとき。
(5)市場または相手方の信用を失わせ、損害を与えるような行為をしたとき。
(6)経営状態が悪化する等、取引を継続しがたい相当の事由があるとき。

(解 除)

第16条
1.
お客様に前条各号のいずれかの事由が生じたときには、当社は何らの催告をすることなく直ちに本契約並びにこれに基づく個別契約を解除することができるものとします。
2.
前項の場合において、既に効力を生じている個別契約を解除せずに効力を維持することができる場合には、当該個別契約の効力が存続する限度で、本契約の終了後も約款は効力を有するものとします。

(中途解約および変更)

第17条
1.
当社規定により、個別契約を解約する場合があります。
2.
前項の場合において、解約のときまでに効力を生じた個別契約は影響を受けず、当該個別契約の効力が存続する限度で個別契約は有効となります。
3.
本約款の変更・修正にあたってはお客様または弊社の申し出により随時変更の協議に応じることとします。

(合意管轄)

第18条
1.
個別契約においては、外国為替及び外国貿易法(外為法)、輸出入取引法、その他貿易に関わる国内外諸法規を遵守するものとします。
2.
個別契約及び本約款の規定に関して紛争が生じたときは、地元地方裁判所を管轄裁判所とします。

(誠実協議)

第19条
約款に定めのない事項については、お客様と当社の間にて協議の上、処理するものとします。